行政訴訟は原告（企業・市民側）の勝訴率が低いといわれますが、行政も人間が携わっている以上、違法な行政処分がなされることがあります。

　行政とのかかわりで、違法な取り扱いを受けたとお感じのときは、こちらのお問い合わせフォームから、ご相談ください。

　代表弁護士は、企業側の代理人として複数の行政訴訟・情報開示請求手続の経験を有しています。

　不許可処分の取消訴訟において取消判決を得たこともございます。

 

　なお、行政処分については、原則として処分の通知を受けた日から６か月以内に提訴する必要があります。
　これでも提訴準備を考えるとギリギリなのが現状です。
　違法な行政処分を受けたとお感じの場合は、お早めにご相談下さい。

　※現在、行政訴訟に関するご相談の新規受付は一時的に停止しております。