借入金や、未払い、滞納がたまる一方。
　突然の収入減で、生活費が足りなくてキャッシング。
　子育てや教育のために借りたお金がどうしても返せない。

　最近では、奨学金の返済に困窮するケースも出てきています。

　生活再建のための法制度があります。初回の相談料はかかりません。

　ご相談は　こちらの相談フォームまたはお電話046-259-9740から。

	メリット	デメリット	費用
１　債務整理	貸金業者との交渉で、分割払いの協議をします。 以後の利息がカットできる場合があります。	いわゆるブラックリストに載ってしまい、将来の借入が制限されることがあります。 交渉がまとまらなかった場合、破産や個人再生を検討しなければならないことになります。	着手金　１社あたり22,000円 報酬金　減額された額の16.5％ 実費別
２　民事再生 　　個人再生	裁判所を使う方法です。 ５分の１などに減らすことができます。 そのうえで、３年から５年の無理のない範囲で返済計画を立てます。 住宅を残すことができる場合があります。 警備員など、破産できない職業の方でも利用できます。	いわゆるブラックリストに載ってしまい、将来の借入が制限されることがあります。 また、高価なスマートホンなども本体をローン払い対応ができなくなります。（格安スマホなどで対応可能）	着手金　18万円 報酬金　18万円 実費別（裁判所への予納金が発生します）
３　自己破産	裁判所を使う方法です。税金・悪意の不法行為などの非免責債権を除き、すべて免責されます。	いわゆるブラックリストに載ってしまい、将来の借入が制限されることがあります。また、高価なスマートホンなども本体をローン払い対応ができなくなります。（格安スマホなどで対応可能）	同時廃止　着手金　12万円 　　　　　報酬金　12万円 管財事件　着手金　17万6000円 　　　　　報酬金　17万6000円 実費別（裁判所への予納金が発生します）