行政訴訟

 行政訴訟は原告(企業・市民側)の勝訴率が低いといわれますが、行政も人間が携わっている以上、違法な行政処分がなされることがあります。

 行政とのかかわりで、違法な取り扱いを受けたとお感じのときは、こちらのお問い合わせフォームから、ご相談ください。

 代表弁護士は、企業側の代理人として複数の行政訴訟・情報開示請求手続の経験を有しています。

 不許可処分の取消訴訟において取消判決を得たこともございます。

 

 なお、行政処分については、原則として処分の通知を受けた日から6か月以内に提訴する必要があります。
 これでも提訴準備を考えるとギリギリなのが現状です。
 違法な行政処分を受けたとお感じの場合は、お早めにご相談下さい。