不動産・賃貸トラブル | 笠間健太郎法律事務所

　近年、有名企業によるマンションの建設も相次ぎ、個人の方で不動産投資・賃貸経営に参入される方も多いように感じられます。

　また、高度成長期に完成した建築物が老朽化し、耐震性の問題から建て替えの時代に突入しつつあるともいえます。

　それに伴い、不動産・賃貸トラブルが増加しています。

　不動産オーナー・管理会社などの顧問業務に携わってきた経験から、現実的な視点からアドバイスをするよう心掛けています。

　建築、売買、賃貸、賃料回収など、不動産・賃貸に関する案件を広く取り扱っています。

立退き問題

　【大家、オーナー側】　賃料の滞納による立退き請求（強制執行まで）　１件につき月額賃料３か月分+税（最低額１９万８０００円）

　　　　　　　　　　　　その他の契約違反による立退き請求　１件につき月額賃料５か月分+税（最低額３３万円）

　　　　　　　　　　　　それ以外の立退き請求　１件につき月額賃料10か月分+税（最低額６６万円）

　　　　　　　　　　　　※実費は別途発生します。

　【入居者側】　着手金１万1000円、預かり実費１万円、成功報酬として立退料の19.8％
　　　　　　　　※利益相反とならない限り、対応致します。

　借地借家法第３２条に基づき、現在の賃料が不相当に少額・多額となっている場合、増額または減額を請求できることが法律上認められています。

　費用は、増額、減額いずれも、旧日弁連報酬規程に準じます。

　【大家、オーナー側】　顧問契約をご覧ください。

　【入居者側】　１か月滞納したからと言って、ただちに契約が解除されることは多くありません。滞納を早期に解消する手段を、一緒に検討しましょう。

　大家、オーナー向けの顧問契約です。　月額５万5000円で、１か月あたり５件まで滞納の督促、回収を行います。訴訟になった場合、当事務所規程から20％割引き致します。

　お問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。

※難易度など内容により、ご費用が増・減となる場合があります。